2020-04-03 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
一方、弊社が、昨年十月二日、臨時社長会見でお伝えし、共同通信が報じている金額は、それに加えまして、ゼネコン等の子会社以外の間接発注額も含まれているため、この差が生じているものでございます。
一方、弊社が、昨年十月二日、臨時社長会見でお伝えし、共同通信が報じている金額は、それに加えまして、ゼネコン等の子会社以外の間接発注額も含まれているため、この差が生じているものでございます。
元請に聞くと、一次下請としか契約をしていないのでとか答えることも多いわけでありますし、また、建設業法二十四条の六項の趣旨をゼネコン等に指導をしっかり徹底をしていただきたいということをお願いをしたいと思っております。 それから、県や市町村の指導についてはどのようにされているのか。
原発の問題をめぐっては、東電の財政状態、それと、例えば東芝も関係しているでしょうし、大きな企業、あるいは、ゼネコン等の関係する、そういう財政的な問題がさまざま入りまじっていると思います。あるいは、国民がどういうふうな形でこれを負担しなければいけないかということが、国民にわかるような形で示されていないと思いますね。
このままでは、設計事務所やゼネコン等が一方的に負担を強いられ、仕事ばかりふえて報酬はくれない、こういうことが考えられるんじゃないかということで、この業務についての建築主側への意識を変えるような広報、周知をぜひお願いしたい、こういう声をいただいているわけであります。
それで、長野市とか御前崎とか、あるいは舞鶴もそうなんですが、そこは私の方から、直接国交省が入っていって、いわゆるゼネコン等の業者、そして役所とかそういう方、そして東洋ゴム、全部を引き合わせる役に立って、それで、早くこれを進めなくてはいけないということで、主導的に今やらせていただいておりまして、工事中というのが十二ほどあるんですが、庁舎と病院ということについて、まず国交省が入って、そうした調整をして、
○倉林明子君 私、規模が、官公需の、中小企業が受注する比率は上がったけれども、官公需の総額でいえば二十年前と変わらないという指摘を議論の中でさせていただきましたけれども、そうした中に資本力に物を言わせて大手ゼネコン等が参入してくるということで低価格競争が進んだと、一定変化も出てきているとおっしゃるんだけれども悪循環を断ち切るというところまで私行っていないと思うんですね。
東洋ゴム工業からは、大臣認定不適合が判明した五十五棟全ての所有者に対し、工事を施工したゼネコン等を通じて既に第一報の連絡を実施したとの報告は受けております。また、同じく同社から、所有者への直接の説明についても、所有者との日程調整ができたものから順次進めているとの報告を受けております。
ＪＡＥＡやあるいはＩＲＩＤ、また国内外の重電メーカーや原発事業者、ゼネコン等、広く人材を集め、そして五十名規模という中で、いわゆる専門技術の開発やあるいは企画、こういったもの、遠隔操作技術の信頼性や安全性の評価など、こういったことも具体的に御答弁をいただきましたので、ここに関しては、まさにこの４につきましては、それを進めていただいているということで認識をいたします。
これは、元請、ゼネコン等の事務所を定期的に回りまして、現地事務所だけじゃなくて、私も出張しましたときにうまくアポが入れば回るようにしておりますけれども、作業環境などの課題を現場で作業に携わっておられる関係企業の方々から直接お伺いして必要な対応を促していく、そんな役割も果たしてきておるところでございます。
加えまして、建設業者等の選定におきましては、地元企業を優先的に活用できること、一方で、大手ゼネコン等の全国的な調達力の活用も可能でございます。また、いわゆるオープンブック方式やコスト・フィー方式の併用によりまして、支払いの透明性の確保や下請へのしわ寄せ防止が可能でもございます。こういったことがメリットとして評価されているところでございます。
また、入構企業のお話が先ほどございましたが、毎週木曜日に、福島第一原発に入構するメーカーやゼネコン等の請負業者が参加する安全推進協議会が開催されて、その場でもトラブル事例やその対応策の共有が図られていると承知をしております。
加えまして、建設業者等の選定におきまして地元企業を優先的に活用できること、一方で大手ゼネコン等の全国的な調達力の活用も可能であること、また、いわゆるオープンブック方式やコスト・プラス・フィー方式の併用によりまして、支払の透明性の確保や下請へのしわ寄せ防止が可能であることなどがメリットとして評価されているところでございます。
また、中央のゼネコン等が仕事を請け負ってもなかなか地元に波及効果がないということも指摘されているわけでありまして、この辺りの商工会の会長としての御見解をお伺いしたいと思っております。
政府の除染モデル実証事業について、国が原子力研究開発機構を通じてゼネコン等に発注をして、十二市町村で実施されているということでありますけれども、この除染の効果というのは確認をされているのか。これから結果を公表されるというのを質疑でも聞いておりますけれども、どのようなものになるのか。現時点で答弁できる範囲で結構ですので、教えていただきたいと思います。
こちらの方は、コンサルタントだけではなくて、商社、メーカー、ゼネコン等が参加しております。 続いて、主な私どもの会員企業でございます。 副会長会社の日本工営、これは資本金七十四億円で、全体の人数が約千五百人ほどです。海外部門は四百人ぐらいということで、水資源、エネルギー、都市・地域開発等、総合的な分野を担当しております。
○菅内閣総理大臣 少なくともかなり大きな事業をしているゼネコン等は、対象というのはつまり一億円以上に入ると。数についてまでは私は承知をしておりませんが、そういう大きなところは、一億円以上というところで、外す方の範疇に入ると認識をしております。
小沢氏のケースは、銀行借り入れを装うことにより、本来の資金の出所、すなわち小沢氏からの資金を隠し、ゼネコン等のやみの金を表の政治資金に組み込んだ疑惑であります。総理のケースは、寄附者を偽装するなどにより、本来の資金の出所、すなわち母親からの資金提供を隠して、長年にわたり贈与税を逃れてきたものでありまして、巧妙かつ大胆な巨額脱税疑惑であると指摘をされているところであります。
ただ、単に公平という、競争条件が公平というだけではなくて、特に大きなゼネコン等はこういう、ミリコンといいますか、アメリカの軍関係の公共事業の仕方は少しやっぱり違うんですね。いわゆるスタンダードをミルシートと言いましてちょっと違うんですね、普通のやつとは。
○吉井委員 そこで、大臣、そういう形でかなり自治体も出しておったんだけれども、銀行等が一緒に、銀行、ゼネコン等が出資してつくったのが大体三セクなんですね。それで破綻ということなんですが、全国で破綻した三セクはいっぱいあるわけですね。今度の法案で全部の三セクの再生に取り組もうという法案ですか。
まだ協会の話はしていない」と呼ぶ） ゼネコン等については、これは要するに、ちゃんとルールに従って行かれる分については、私は、役所柄ということについては、いろいろな意味で、さっきも言いましたようなルールをしっかりと守っていかなきゃいけないと思いますが、たとえ公務員といえども、自分の人生設計の中でいろいろなことを考えてそういうことがある。